※報酬に関しては（旧）日弁連報酬基準に準拠しつつ、受任の際に協議して定めます。

原則として、初回相談2時間まで20,000円（税別）、以後30分ごとに5,000円とさせていただいております。

・事情により増減することがあります。

・事前に資料検討等を要する場合は、別に相談料をいただくことがあります。

事件の依頼を正式にお受けするときに、事件の結果に関わらず、お支払いいただくものです。

依頼事件が成功に終わった場合、その成功の程度に応じてお支払いただくものです。

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費等、委任事務処理のために要する費用を指します。

手続の代行や法律文書（契約書、遺言書等）の作成、法的事項の調査や意見書の作成等の業務の場合は、手数料をお支払いただきます。

企業、法人、事業者の皆様には、顧問契約をお勧めいたします。お気軽にお問合せください。

・顧問契約は、いわば継続的な法律相談に対応する仕組みです。企業経営の中でご心配やお困りごとがあれば、どのような内容でも、いつでも気軽に弁護士にご相談いただけますので、紛争の予防に役立ちます。また、常日頃から様々なご相談を継続的にお受けすることで、企業活動の内容や特徴に対する目配りが行き届き、企業を立体的に把握できるため、より的確で効果的な助言やオピニオンを差し上げることが可能になります。

・法律相談や契約書のチェック、簡易な文書作成等は、基本的に顧問料の範囲内で対応いたします。本格的な法律文書や意見書等を作成する場合、法的手続の委任を受けて事件対応を行う場合などには、別に手数料や着手金・報酬等が発生しますが、顧問契約がある場合は、通常の報酬基準より減額してお受けすることができます。

月額50,000円以上　

・想定される相談の内容や頻度、業務量等を考慮して、増減することがあります。